参議院 国土交通委員会での発言

○三浦信祐君　検討した方がいい例を、ちょっと例を挙げたいと思います。 　例えば埼玉県では、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の一部を改正する条例を変更して、契約の予定価格を直近で五億円から八億円に上昇させています。その根拠として、国交省が公表している建設工事費の経年変動を数値化した建設工事費デフレーターで、直近改正時には平成三年だと言われましたけれども、この数値を一として令和七年度末の数値を集計、推計しますと一・五三となると。だから、それを改正前の五億円に掛けると七・六五億円ですけれども、物価上昇傾向を踏まえた設定としたということで八億円になっていると。 　件数とかだけで整理するんじゃなくて、実態に即した対応が必要だというふうに私は思います。 　さらに、契約変更の増加幅、増額幅がデフレーターに即していった場合には、各自治体の定める基準を超えるケースで、契約変更の締結についても改めて議会の議決が必要となります。例えば、先ほどの横浜で六億円、これが五億円程度のところで決着が付いたとしても、物価スライドで六億になったら、それをまた議会に出さなきゃいけないと。そうすると、その間、物ができ上がらなくなってしまうと。建設業者の皆さん困るだけじゃなくて、住民が困るじゃありませんか。 　だからこそ、ここは改めて総務省で御検討いただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。