衆議院 総務委員会での発言

○林国務大臣　まずは、新田委員におかれましては、総務委員会での初質問、誠におめでとうございます。 　人口減少やデジタル化が進展する中で、この郵便事業の在り方、こうした環境の変化を踏まえて、不断の見直しを行うということが重要であると思っております。 　郵便法改正、今回のものについては、先ほど来お話がありますように、料金の設定、主体的、機動的なものができないという喫緊の課題に対処する上で必要な措置を講じるということでございます。 　やはり、郵便事業の安定的な提供を将来にわたって確保するためには、今回の郵便料金に関する制度の見直しも踏まえまして、まずは経営の効率化や収益拡大を通じた日本郵便における経営の健全化を図ること、これも重要であると思っております。 　総務省としても、そうした観点から、令和八事業年度事業計画認可の際の要請などを通じて、同社の収支の改善に向けて監督を行っているところでございます。 　また、今月十五日に日本郵政グループの中期経営計画が公表されましたが、そこにおいても、利用者ニーズやコスト等を踏まえた各種郵便サービスの料金の見直しの検討ですとか、法令で求められている郵便サービスの水準の見直しに関する要望、これを行う旨が記載されていると承知しております。 　今後、日本郵政グループを始めとする関係者の意見ですとか郵便事業を取り巻く環境の変化、こうしたことを踏まえて、郵便事業の安定的な提供の確保に向けて適切に対応してまいります。