参議院 内閣委員会での発言

○国務大臣（木原稔君）　委員御指摘のあったそのＡＩや、またデータを分析する、そういった高度技術人材というのは、これは公務員に限らず、現下の雇用市場においては大変希少な存在でありまして、どの業界にとってもそうだと思いますが、ひいては、情報部門に限らず、政府全体としてその確保をしなければいけないわけですから、大変実際苦労しているところであります。 　給与面での処遇の見直しというのは、民間準拠の考え方の下で、公務員全体の問題としてこれを考えなければいけませんが、現行制度においても、例えば防衛省ではサイバー人材などではもう活用しておりますが、極めて高度な技術力のある民間人材を特定任期付職員として、これ指定職相当の俸給で処遇するということは可能でありまして、また、内閣情報センターで、内閣衛星情報センターで実施しておりますが、御本人や、あるいは企業にとって望ましいキャリアステップとしてその政府機関に積極的に出向を組み入れていただいて、実際に期間を限定して活躍していただいております。そういった方法もあります。 　様々な手だてを尽くしてこれからもいきたいと思っておりますし、また、新卒ですね、新卒採用についても、これは国全体として言えば、先ほど文系に対しての運営費交付金の話がありましたけれども、しかし一方で、理系人材というのもまさに必要であります。文科省が全体として今取り組んでおりますが、理系人材を拡大していくというより広い視点からの政策もこれまた推進して、しようとしておりまして、そうした中で、政府部局、各部局において人材確保を図っていく中で、この情報部門についても考えていきたいと思っております。