参議院 決算委員会での発言

○新実彰平君　ありがとうございます。心強い御答弁を頂戴をいたしました。 　効果のない財政措置を取りやめることはもちろん重要ですけれども、その分、効果の期待できる措置に資源を集中投下をしていく、投資の側面、その効果を示すということも同時に重要なんだろうというふうに思っております。今後、どのような基準に基づいて施策の効果を測って、そして判断していくのかの予見可能性を各省庁のためにも高めたいというふうに思います。 　先立って、今年度から廃止をされました大企業向けの賃上げ促進税制について振り返ります。 　この措置の廃止で新たに三千七百億円の財源を捻出をできた、ほかの租特の見直しとセットで高校無償化や小学校給食費の負担軽減の原資となったということでございます。 　この制度は、賃上げ率に応じて法人税の控除率を引き上げていく仕組みですけれども、最高の控除率二五％を適用されるためには七％の賃上げ率が必要でございました。この控除が賃上げにつながっていないとの判断を最終的に下されたわけですけれども、政府参考人に伺います。どのようなエビデンスに基づいて効果が出ていないと判断されたんでしょうか。