衆議院 経済産業委員会での発言

○山岡委員　またこの件は取り上げますが、非常に危機意識を持って、かなり将来的な技術であっても、世界の、この問題を解決する大きな技術に、今回重点分野にも入れていただいているわけですから、私は、これはＩＴＥＲの方にもきちんとしたコミットメントをもっと強めていただきたい、このことを申し上げます。 　今回の法改正、非常に踏み込んで、期待もするわけですが、経産省の産業政策、過去を振り返りますと、輝かしくもないものもあるわけであります。 　今、皆様に資料もお配りしていますが、この資料の新聞、二〇二五年十二月二十八日の日経新聞ですが、「ＮＥＣ、基地局開発を中止」という、そうした記事が出ております。 　このＮＥＣ基地局開発というのは、二〇二〇年、当時、５Ｇ促進法というのが新設されたときに、経済安全保障という考え方を入れて、一つの狙いとして、国内の産業基盤をつくるんだ、３Ｇ時代のような日本の企業の通信基地局へのコミットメントを、４Ｇではもう取られたけれども、５Ｇになるに当たって、この制度でいろいろ後押しをしながら、経済安全保障ですから、国内にいる企業は比較優位になるわけでありまして、それで促進していくのだということをしたわけですが、結果的には基地局開発を、報道上は中止、縮小が実態なんだと伺っておりますが、となっております。 　これは、当時ヒアリングしましたけれども、日本は力を合わせれば必ず、技術は勝っているんだから海外にも負けないということも事業者の方もおっしゃっていたんですけれども、大変聞きにくい話かもしれませんが、これは何でうまくいっていないのか、御答弁をいただけますか。