参議院 国土交通委員会での発言

○国務大臣（金子恭之君）　木村委員御指摘のとおり、本事業の活用は令和七年度で十自治体にとどまっております。過去の木村委員からの御指摘を踏まえて、全国の自治体に対して本事業の活用意向等を調査しましたところ、建築物のバリアフリー化に対する事業者のニーズを把握していないとの回答が多かったほか、本事業を知らない自治体もあったところでございます。 　誰もが安心して参加をし、活躍することが可能な共生社会の実現を図るため、バリアフリー法に基づく基本構想等の作成を始め、町づくりにおけるバリアフリー化の推進は大変重要であると認識をしております。こうした観点から、令和八年度税制改正におきまして、本事業を活用してバリアフリー改修が行われた小規模な飲食店等を対象に、固定資産税、都市計画税の減額措置を講じたところでございます。 　国土交通省といたしましては、これを契機に建築物等のバリアフリー化が一層進むよう、今後、更に自治体向けの説明会等の機会を通じて福祉部局を含む幅広い部局に対してバリアフリー化の重要性や本事業について丁寧に周知を行うほか、基本構想等に関するガイドラインや事例集等により、小規模な自治体を含め、基本構想等の作成が進むよう一層取り組んでまいります。