参議院 厚生労働委員会での発言

○原田大二郎君　先ほどもお話ししましたように、やはり経済的な影響、困窮、また治療期間が長く、長期にわたる、そういった患者さんというのは特にその進行期四期の患者さんだと思われますので、やはりその経済的な状況であるというものを、がんの患者さん全てでもちろん大事ではあるんですけれども、もちろん一期から三期も含めて当然調べるべきでありますが、特にその四期の患者さんというものの実態をしっかり調べていただく。先ほども言いましたように、日本で一番亡くなっている病気はがんということでありますので、亡くなられる方は先ほども言いましたように四期を経て亡くなられるわけではございますので、ですから、一四％しかいないわけではなくて、多くの方が影響を受けるのだということを、やはりその実態に即した形の調査をして、それに基づいた政策立案をしっかりやっていくべきではないかということを申し上げたいと思います。 　そういうところでありまして、上野厚労大臣の方におかれましては、先般からの高額療養費制度の議論におきましても、高額療養費制度は、見直しに関する議論の中で、実際の受診行動にどういう影響があったかということについては継続した一定の範囲内の中での調査を行うことが必要だと発言をされておられます。 　政府が今後実施を検討しているとされている影響調査につきまして、具体的にいつ、どのような規模で、どのような対象者、項目を設定して実施をしていく方針なのか、また、単なる患者体験調査の延長ではなくて、先ほども申し上げましたように、進行がんの患者の就労、所得、生活困窮を的確に把握をし、適切な政策立案に資する調査とすべきであります。 　そして、一般に、興味、関心のある事項が決まっているのなら、前向き観察研究、つまり、今からこういう調査をしますというのをあらかじめ決め、そしてそこから患者さんにリクルート、登録をしていただく、これを前向き観察研究といいますけれども、そのデータの方が抜けもなく、いわゆる後ろ向き観察研究といいまして、今までの人はどうだったかなと後ろ向きで調べるというものよりも解析精度が高い、またエビデンスレベルも高いという状況でございますので、政府が本気でそういった実態を調査をしていこうというのであれば、直ちにこれ研究計画を、今回のは高額療養費制度の見直しがございましたけれども、この影響を調べようというのであればすぐに、もう研究計画は直ちに立てることはできるわけでございますので、研究計画をしっかり立てて前向きに観察研究を行っていくべきと思うのでありますけれども、大臣の見解を伺います。