参議院 農林水産委員会での発言

○高橋光男君　おはようございます。公明党の高橋光男でございます。本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　本日は、食糧法改正と不可分である、来年度からの水田政策の見直しについてお伺いしてまいりたいと思います。 　前回の質疑で政府は、主要食糧、特に米について、需給の安定を通じて価格の安定化を図ると、政府が責任を持って取り組むと答弁をしていただきました。ならば、その責任は理念で終わらせてはなりません。予算を確保し、単価を示し、経営を支える具体策として現場に届けていく必要があります。したがいまして、新たな水田政策の中身が問われるわけでございます。 　この点、私はこれまで多くの現場のお声を伺ってまいりました。そのお声を基に、先日、中道改革連合、立憲民主党、公明党の三党で提言をまとめ、鈴木大臣に提出をいたしました。そこから本日扱いたい点を抜粋して資料一にお示しをしておりますので、適宜御参照いただければと思います。 　本日は、この提言と、現場の声や実態を踏まえて、具体の制度についてたださせていただきたいと思います。時間限られておりますので、的確な答弁をお願いいたします。 　まず最初に、今日も何度か触れられております備蓄米の運用改善についてお伺いいたします。 　私は米価を国が維持すべきだとは申し上げません。一方で、改正案第一条のとおり、需給の安定を通じて、結果として価格の安定化を図るべきだと考えております。その点、先日の参考人質疑でも、武本参考人からは、政府在庫や備蓄の運用を抜本的に見直すことは、政策的、政治的に議論すべき段階に来ているとの御指摘がございました。私も同感でございます。 　政府備蓄米は百万トン程度が適正水準でございます。しかし、現在三十二万トン台まで低下しております。民間備蓄制度の本格導入は令和十年度以降であります。その間、有事や需給が緩んだ場合に一体どう対応するのか、ここが全く見えていないのが問題だと思っております。 　そこで、政府として、備蓄米の買戻し、買入れを進め、適正水準に早期に回復させ、民間との連携を含め、主食用米が過剰となる局面にも備えるべきだと考えます。価格の維持のためではなくて、需給の不安定化による価格の不安定化を防ぐこと、これがひいては生産者を含む国民生活の安定に資するという、法第一条の記されています目的に照らして、是非、政府には、需給安定のための備蓄制度の機動的な運用改善について、明確な答弁を求めます。