参議院 経済産業委員会での発言

○石川博崇君　検討は今後という答弁しかありませんでしたけれども、しっかりと進めていただきたいというふうに思っております。 　続きまして、ちょっと時間の関係で少し問いを飛ばさせていただきたいというふうに思います。 　太陽光発電について質問をさせていただければというふうに思います。 　脱炭素社会の実現には太陽光発電の普及が不可欠でございますが、地域のそれぞれの実情に応じた形で丁寧に進めることが大前提であると考えております。 　二〇二四年三月に公表された太陽光発電設備等の導入に関する調査では、対象とした市町村の約四割で太陽光発電設備に起因するトラブル等が発生しているなどの結果が出ております。その後、再エネ特措法等を改正されまして、例えば、再エネ発電設備のＦＩＴ・ＦＩＰ制度の認定要件として、周辺地域の住民に対する事前説明会の実施など、事業規律の強化を行っていただいてまいりました。しかしながら、それが施行された以降も、例えば昨年、北海道の釧路地域におけるメガソーラーの建設が大きく報道されるなど、現在も各地でこうした懸念や課題が指摘されております。 　我が党としても、昨年十月、環境大臣に申入れを行わせていただきまして、再エネの導入拡大には地域との共生が大前提であるということをお願いをさせていただきました。 　そこでお伺いをしたいんですが、二〇二四年四月の再エネ特措法改正施行、済みません、再エネ特措法施行後、住民トラブルというのは減少していっているのか、また改正再エネ特措法施行による事業規律強化の効果について経済産業省はどのように認識をしているのか、お答えをいただければと思います。