衆議院 経済産業委員会での発言

○小林（史）委員　皆様、おはようございます。自民党、衆議院議員の小林史明です。 　本日は、質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。 　質問に先立って、経産省の大臣、副大臣、政務官及び職員の皆さんに、まずは感謝を伝えたいと思います。今のイラン情勢の中で、本当に難しい中、原油やナフサの確保、この短期間で、代替ルートを含めて、すばらしい仕事をしていただいていると思っています。 　そして、様々不安な声が上がっていますけれども、最終的に、かなり人力でいろいろなところに連絡をして、この目詰まりを解消するということをやって、一つ一つこれを突破をしている。これは、本当に昼夜問わず頑張っていただいている方々がいらっしゃるはずです。 　私自身も、あのコロナの期間にワクチン担当の大臣補佐官をやらせていただきました。政府側の仕事というのはこんなものかと本当に思う瞬間がたくさんありまして、大臣の一つ一つの言葉をつくるのにどれぐらいの人が動いているか、一人一人の国会議員の問合せに対してどれぐらいの職員が丁寧な仕事をしているか、毎朝三時まで働きながら、本当に痛感することがありました。 　皆さんの仕事、今尊い仕事を本当にやっていただいているということを我々は強く感じていますので、是非頑張っていただきたいと思いますし、大臣始め政務の皆さんには、職員の皆さんの体調や、何より私があのとき一番うれしかったのは温かい弁当だったなと思っています、是非温かい御飯が食べられる環境はつくっていただいて、ゴールデンウィークも迫っていますので、何とかそこの中もうまく休息が取れるような環境をつくっていただきたいということをお願いしたいと思います。 　その上で、今日は質疑に移っていきたいと思います。 　この産業競争力強化法、非常に重要な政策でありまして、やはり目玉は大胆な投資促進税制だと思っています。こういった政策を考える上で、やはり今、日本の経済環境がどのような状況にあるのか俯瞰した上で、構造的な問題にきちっと着手をしていくことが重要だと思っています。それは、今のこの法案だけではなくて、今後必ず議論になるであろう、このイラン情勢に対応した経済対策、どう考えるのかというときにも、冷静に考える必要があると思っています。 　そこで、皆さんのお手元に、経済対策の考え方、二つの歯車がかみ合っている資料を私の方で作成して、お配りをしています。 　これは、左側が供給で、右側が需要です。大体、選挙になったりとか、政治の現場で議論になるのは、やはり物価高で生活が苦しいので、右側のこの六番、家計を支える政策をやろう、これで何とかこの物価高を乗り切ろうという話が注目されがちなんですけれども、この六番を頑張れば頑張るほど消費に回り、結果としては物価が上がる方向に力が働いていくわけです。ですから、最終的には、構造的な問題解決にはならない。ただ、今厳しい人たちを支える、痛み止めとしては重要な政策だと思っています。 　本来やらなければいけないのは、左側。今の日本のこの物価高の一つの大きな要因は、人口減少、人手不足による、物を作る力、サービスを届ける力、そして米を作る力、こういう供給力が落ちているということと、さらには、海外に物を売ってお金を稼いでくる、この競争力が不足していること、この二つが根本的な要因だと思っています。 　こういった俯瞰を持った上で経済政策に取り組むことが重要だと思っていまして、その中で今回のこの投資促進税制の意義とは何なのか。そして、もう一つ、日米交渉、赤澤大臣が頑張っていらっしゃいますが、アメリカは、ＯＢＢＢ法ということで、圧倒的な減税や補助金で国内への投資を促進するというようなこともやっています。そういった、各国が国内の供給力を強化するために投資を呼び込む競争が始まる中での、この政策の意義とはどういう意味があるのか。あわせて、赤澤大臣として、今の全体観、どう経済を捉えているのかについてお話を伺いたいと思います。