衆議院 政治改革に関する特別委員会での発言

○森（よ）委員　よく分からないんですが、是非、野党側は、全面禁止は政治活動の自由との兼ね合いで抵触する可能性があると我が党は言っていますので、そこに若干の違いはあるんですけれども、基本的に、制限だったり禁止をかけても政治活動の自由との兼ね合いでは問題ないというのは、野党側の意見ですよ。 　与党側の中で、自民党さんだけが、抵触するんじゃないかと意見表明ではっきりおっしゃっていますので、そこを維新の会からしっかりとやっていただきたいということをお願いしましたので、すれ違っていたので、もう質問を終わりますけれども、お願いしたいと思います。 　次、自民党の提出者にお伺いいたします。 　今回、法案の中では、第三者委員会として国会に置かれる学識経験を有する者により構成される合議制の組織において検討していくというような内容になっておりますけれども、これはさきの国会で成立をした政治資金監視委員会との違いがはっきり分からないところでございます。 　政治資金監視委員会においてはどういう所掌を行うか、事務を行うかというと、政治資金規正法の収支報告書の記載の正確性に関する監視を行うこととともに、政治資金の制度に関する提言を行うことということで、企業・団体献金について、政治資金監視委員会において今は事務の一つに入っているわけなんですよね。 　そうした有識者の第三者の場がある上で、今回新しい法案でさらに別の合議制の組織を設けると、まさに屋上屋になってしまうというような印象を持っているんですが、この違いについて、どのような役割分担と考えているのか、お伺いいたします。