衆議院 予算委員会での発言

○高市内閣総理大臣　かねがね、経済成長を実現するためにも、必要な財政出動を行うに当たっては、特に民間事業者、それから地方公共団体の取組を後押ししようと思うと、政府の予算の予見可能性を確保することが大事だということを考えてきました。自民党の中におりましてもそのようなことに関われる立場にありませんでしたので、ようやく、内閣総理大臣になってこの大改革を何としてもやり遂げたいと決意をしました。 　毎年度補正予算が組まれるということを前提とした予算編成と決別するということなんですけれども、これはもう大体見通しがつきますよね、例えば学校施設整備費でどれぐらいの数の学校に新たにエアコンを設置しなきゃいけないかとか、老朽化対策をしなきゃいけないかとか、道路整備ですとか災害対策についても、あらかた一年間予測がしっかりつくようなものについて当初予算で措置をする。そして、物すごく緊要性があるとか突発的なことが起きたとか、それから新規ですね、これは、経済の状況、外的な要因で非常に経済が悪くなるとか感染症が発生する、いろいろなことがありますから、そういった状況も見ながら途中でどうしても措置しなきゃいけない、そういったものは補正予算で措置をしていく、そのように考えております。 　補正予算を全くゼロにするということではないですが、毎年当たり前のようにつく予算であって必ず必要なものというのは当初予算で対応する、これが一番、これは財政の健全化にも、つまり財政の持続可能性にもつながっていくものだと思います。経済成長にもつながっていく。予見可能性というのはそういうことだと思っております。