参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会での発言

○安野貴博君　御答弁いただき、ありがとうございます。 　特定公的給付でなくても公金受取口座の情報を利用できるというところでございました。 　一方で、個別の給付の主体がそのやり方を決めていくということでございますが、今までの慣行の流れからして申請型に寄りやすいとも思いますので、こういった技術を使ってプッシュ型に近い給付ができるのだということは是非デジタル庁さんからもいろんな省庁に働きかけつつ、オーナーシップ、リーダーシップを発揮していただきたいなというふうに期待をしております。 　次に、ガバメントＡＩの「源内」について伺いたいと思います。 　令和八年度に、全府省庁十八万人の政府職員を対象とした大規模実証が予定されております。高市総理も、昨年十二月のＡＩ戦略本部において、「源内」の徹底活用を指示されました。民間でもＡＩ活用がすごいスピードで進んでいる中、着実に政府においてもこういった試行が進んでいることについては評価をしております。 　しかし、大規模実証が単なる試行に終わってしまっては意味がないと考えておりまして、ＩＴ業界でも新しい技術導入する場面において実証実験で終わってしまうようなケースというものが多数存在いたしますので、それを防ぐには、事前のＫＰＩ設定であるとか、効果の検証を行うことが重要だと思います。 　そこで、伺います。令和九年度以降の本格活用に向けて、政府横断のＫＰＩ設定及び成果ダッシュボード等の公開を行う予定があるか、政府の考えを伺いたいと思います。