参議院 行政監視委員会での発言

○国務大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。 　公立の小学校等の統廃合、これは先ほど来の話、答弁にもあるとおり、各地方公共団体が、児童生徒の教育条件の改善、こうした観点を中心にしながら主体的に判断がなされているものと承知をしております。同時に、文部科学省では、この考え方と併せて避難所としての学校施設という防災の観点も明示して、首長部局と緊密な連携による検討についても示しているというふうに承知をしております。 　他方、内閣府においては、自治体向けの取組指針等において、発災時に多数の住民が避難することを想定し、学校施設以外にも例えば公民館等を避難所として指定をして、事前に想定する避難所数に応じて必要な避難所の数を確保しておくことであるとか、平時から例えば大学であるとか宗教法人など民間との協力締結を進めて発災時に使用できる避難者数を増やすこと、さらには民間のホテルであるとか旅館等を活用することなどについても求めております。学校だけでなく、その他の公的な施設、また民間施設、これらも様々含めて施設を活用して、十分な数の避難所を確保できるよう努めるよう、内閣府として求めているところでございます。 　各自治体における統廃合について、内閣府がその判断に関与すること、なかなか難しいところでありますが、学校以外の施設を含め、避難所の確保、これらに対してしっかりと指導、また後押しをしてまいりたいというふうに考えております。