衆議院 内閣委員会での発言

○長田委員　今お答えいただきましたとおり、じゃ、例えば、お弁当代五百円ですよ、例えばその半額、保護者の方にお支払いくださいという場合に、残りの二百五十円についてだけ国が支払う、そういう形ができなくて、二百五十円を保護者の方が支払ったら、百二十五円を国が、残りの百二十五円を自治体がと、どうしてもそういった仕組みになってしまうところであります。 　こうしますと、やはりどうしても、この地域こどもの生活支援強化事業、せっかくいい事業だと思うんですけれども、なかなか申請に前向きな自治体が、どうしてもちょっとこれから先も増えてこないのではないかなというところで、そこがちょっと残念なところではあります。 　そこで、古川政務官に伺いたいんですけれども、例えば自治体の負担分を保護者の方にお支払いしていただくという場合でも、国から補助が出れば、お弁当代自体は保護者の方にとっては負担が減るわけですね。それでこの事業を申請してくれる自治体が増えてくるということでしたら、貧困家庭のお子さんたち、救われる方が非常に増えてくると思うんですよ。 　そういったところで、今年の夏休みは、もちろん、いい制度をつくっていただいて、もう動き出していますので、私も最大限協力させていただきたいんですけれども、また来年以降、この事業をよりよいものにしていくために、是非そういった柔軟な運用の仕方についても御検討いただきたいと思いまして、ちょっとその点についてお考えを伺いたいと思います。