- 発言者
- 石原 宏高
- 発言者名(原文表記)
- 石原宏高
- 役職(原文表記)
- 環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)
- 発言日
- 2026-03-24
- 会議名
- 参議院 環境委員会
- 発言種別
- 国会委員会
- 国会回次
- 第221回
- 発言番号
- 93
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国会委員会
石原 宏高(環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災))
国会会議録検索システムから取得した原文です。要約や言い換えは加えていません。
○国務大臣(石原宏高君) 再エネの適切な導入には環境への適正な配慮や地域との共生が大前提であります。 地域と共生できないような再エネはしっかりと抑制して、促進すべき再エネは促進することが重要であるということを常に述べているんですけれども、一部の地域において、風力発電の建設により安全、景観、自然環境などの懸念が見られる事例が生じていることは認識をしております。 関係法令による規制が行われているところでありますけれども、環境省においても、環境影響評価制度の運用により再エネ事業者が適正に環境への配慮を行うよう、取り組むようにしっかりと行っていきますし、また、地球温暖化対策推進法に基づいて自治体が地域の協議会等で合意形成を図って再エネ促進区域の設定等を行うことにより、風力発電の場合もそういう懸念が起こらないような取組も行っているところであります。 これまでの取組事例を踏まえて制度の運用を進めていくとともに、より実効性の高いこの制度を構築して、自治体等の御意見もしっかりと伺いながら検討を更に進めてまいりたいと思います。
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