参議院 消費者問題に関する特別委員会での発言

○江原くみ子君　ありがとうございます。 　様々やっていただいたことは承知をしておりますけれども、令和六年の結果では、名前と内容を知っていたという方は八・六％、名前は知っていたよという方は二五％ということで、まだその認知度という意味でも三〇％そこそこかなというふうに思いますので、大臣、是非よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、一八八に電話を掛けても、受皿となる地方の相談体制が脆弱であれば意味がございません。ここで重要になるのが国の財政支援でございます。 　地方消費者行政強化交付金の活用状況について伺います。 　令和六年の決算を見ますと、この地方消費者行政強化交付金のうち、約五・七億円が不用額というふうになっておりました。地方の現場がこれほど財政難であったり、人手不足に苦しんでおり、国からの支援を欲している一方で、せっかく予算化された交付金が五億円以上も使われていない、この事実は一見極めて矛盾しているように感じられます。地方での活用状況が余り芳しくなかったのかと言わざるを得ませんが、なぜこのような不用額が生じてしまったのか、その原因をどのように分析されていますでしょうか。 　消費者庁は、令和八年度の交付金見直しにおきまして、具体的な、どのような原因分析を踏まえて八年度交付金を見直されたのか、見直しのポイントと併せて政府参考人の答弁を求めます。