衆議院 経済産業委員会での発言

○小森大臣政務官　委員の方から御指摘ありました、六月五日に原子力小委員会におきまして原子力発電の見通しを示したところでございますけれども、これに先立ちまして、原子力人材につきましては、建設、製造に必要な技能の継承、原子力教育、研究基盤の弱体化への対応の必要性、また、産業基盤の維持強化については、サプライヤーの供給体制の維持や、それに資する海外市場への参加などの必要性について、小委員会において御議論をいただいたところであります。 　政府といたしましては、このような議論、そしてまたエネルギー基本計画なども踏まえまして、産官学横断的な人材の維持強化、そしてまた、サプライチェーンの供給途絶対策、海外プロジェクトへの参加支援、原子力発電に関する事業環境整備といった必要な取組を進めてまいりたいというふうに思っております。 　そしてまた、財源というか、資金のことについて最後にお尋ねがありました。 　本法案におきまして、先ほど来御説明しているような貸付制度の創設を盛り込んだところでございます。この貸付制度は、特定の電源種を念頭に置いたものではございませんけれども、資金調達が難しい長期かつ大規模な電源への投資を促進していくものでございます。