衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会での発言

○日野委員　今、意見はなかったという御答弁をいただきましたが、例えば、昨年十一月には、愛知県内の不交付団体から国に対して財源の充実などに関する要望が提出されていると承知しております。これも愛知だけじゃなくて、ほかの自治体からも行われております。 　そうした現場からの問題提起が実際に存在しているのにもかかわらず、本条に基づく意見の申出の中で同様の内容が出てきていないとすれば、それは、不交付団体が抱える制度そのものに関わる課題について、現行の枠組みでは十分に意見を反映できていないということではないでしょうか。 　地方分権を進めるのであれば、制度の内側から課題を是正できる手段が不可欠だと私は思っています。本制度に関する意見や課題について、交付団体、不交付団体問わず、実効的に協議できる仕組みを整備すべきと考えますが、そのような仕組みを構築いただけますでしょうか。お答えください。