衆議院 予算委員会での発言

○うるま委員　日本維新の会のうるま譲司です。 　自由民主党・無所属の会及び日本維新の会を代表して、ただいま議題となりました令和八年度補正予算案に対し賛成、中道改革連合・無所属提出の編成替え動議について反対の立場から討論を行います。 　本補正予算と中東情勢を踏まえた対応は、不確実性に備えた危機対応として、内容を必要最低限に絞り、規模を三兆円強に抑えた、節度ある一回限りの対応となっています。 　以下、賛成の理由を三点申し上げます。 　第一に、財政規律と機動的な危機対応の両立です。令和七年度分の特例公債のうち約三兆円を発行せずに済む見通しの中で調整を行い、市中への赤字国債の発行総額を増やさない計画は、市場が神経質になる局面で、マーケットとの対話を重視した、時宜を得た判断です。当初予算ベースで二十八年ぶりのプライマリーバランス黒字化という、当初予算で達成された財政健全化の歩みは、引き続き堅持されています。 　第二に、家計のエネルギーコスト負担を直接和らげる電気・ガス料金支援です。冷房需要がピークを迎える七月から九月の三か月間に、標準的な家庭で三か月の合計約五千円という昨年を上回る規模で負担軽減を図ることは、近年の酷暑を鑑み、命と健康に直結する熱中症を防ぐ観点から適切です。 　第三に、地域や中小企業の現場を守る重層的な支援です。電気・ガス料金支援の対象とならない特別高圧電力やＬＰガスの利用者向けには、重点支援地方交付金の追加措置により、地域の実情に応じたきめ細やかな支援が可能となります。また、燃料、原材料高のしわ寄せを最も受ける中小企業に対しては、業況の厳しい業種を対象とする信用保証の強化、取引Ｇメン、建設Ｇメンなどを一千人体制に拡充する中で、価格転嫁の徹底といった、現場の窮状に踏み込んだ対策が講じられています。 　最後に、本補正は、あくまで中東情勢に対する危機対応を目的とするものです。当初予算において引き続き日本経済の体質を強化する構造改革が進められることを求めつつ、今直面する危機に的確に立ち向かうため、本案に賛成することを申し上げ、討論を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手）