参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会での発言

○国務大臣（小野田紀美君）　現状、宇宙活動法上の許可に当たって、御指摘のとおり、ロケット打ち上げ施設周辺の住民、船舶、航空機等公共の安全を確保するため、打ち上げ施設の周辺の陸上、海上及び上空に警戒区域を定めるとともに、推進薬等の取扱いに係る安全対策を求めております。内閣府において、午前中も議論あったところですが、こうした内容を含め、打ち上げ事業者が取るべき事項を明確化するために、審査基準やガイドラインを定め、内閣府のホームページで公開しております。 　委員御指摘の航空局、海上保安庁、地方自治体、漁業協同組合等との個別調整についても、関係法令に基づく手続を適切に実施することを求めつつ、内閣府としては、これらとの重複を避けた審査基準を設け、これを公表し、透明性の確保と効率化を図っています。 　加えて、打ち上げ事業者には申請の検討段階から内閣府との事前調整を推奨しておりまして、その事業者から相談があれば必要に応じて関係省庁と意思疎通を図るなど、手続に係る事業者負担の低減に努めております。 　米国においても、ロケットの打ち上げの許可はＦＡＡ、使用電波の許可はＦＣＣ、リモートセンシング許可は商務省など所管が分かれている中で、現在、申請者の利便性向上を検討しているというふうに聞いております。 　我が国としても、ワンストップ化図るというところではないんですが、関係法令の手続は専門的知見を有する各機関での実施が最も効率的であることから、関係省庁との連携の下で効率的に実施してまいりたいと。同時に、内閣府としては、政府全体の司令塔として、ロケット打ち上げの高頻度化を目指し、手続の簡素化など不断の改善を図ってまいりたいと考えています。