衆議院 文部科学委員会での発言

○河井委員　現状も非常に厳しい状況にあるという答弁でしたが、これまでの取組で教員の欠員をなくしたり増やすことができていないという状況にある以上、ほかの方法による教員の不足の解消を考える必要があります。 　今回、小中学校の事務職員の配置基準の見直しなども進められていますが、これを加速させることも教員不足の改善の一つの手段として有効ではないかと考えます。 　学校における働き方改革に関して、学校、教師が担う業務に係る三分類が示されていて、学校以外が担うべき業務、教師以外が積極的に参画すべき業務、教師の業務だが負担軽減を促進すべき業務と分類がされています。教員でなければならない仕事、それこそ本務に集中してもらって、それ以外は教員でない専門的な人材に担ってもらうことを進める。三分類が示されておりますので、誰が担うのかを明確にして実行することが求められます。現場の声からしますと、これが進められると相当現場の状況は変わるのではないかと期待の声が寄せられております。 　一部の業務は事務職員が担うなどの例示が示されていますが、現状、事務職員は各校に一人ないしは二人ぐらいの配置でありまして、現状の人員では対応が困難なのは明らかで、根本から人員配置を考え直す段階にあると考えます。 　教員以外の人材の大幅な増員と活用について、大臣の見解をお伺いいたします。