衆議院 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会での発言

○原田委員　御答弁ありがとうございます。 　今御答弁の中でも、スマート農業について言及がございました。私も、南相馬で、現地も、スマート農業の様子を視察させていただきました。是非引き続き取組を進めていただきたいと思います。 　最後に、もう一度総論に戻って、国の責任についてお伺いをしたいと思います。 　大熊町、双葉町を始め、現地の各首長さんのお声を伺ってまいりました。共通をしていたのは、避難指示解除、中間貯蔵、廃炉、そして除去土壌の県外最終処分、こうした数々問題ございますけれども、自治体任せにできる課題では、何一つ取ってもそうした課題はなく、最後までしっかりと国が寄り添い、責任を果たしてほしい、そういったお声がございました。 　双葉町では、二〇四五年三月までの県外最終処分について具体的な方針や工程がなお見えず、住民不安が非常に大きいとのお声がございました。 　また、大熊町では、廃炉が非常に長期化をしている、廃炉の状況も、実際、私も説明をお伺いをしました。技術的な問題がありますので、長期化をすること自体は仕方がない面もあると思いますけれども、その長期化をする中で、二〇三〇年度の復興庁の設置期限、この後の支援体制がどうなっていくのか、こうしたことを非常に不安に感じているというお声もございました。 　現場の皆様が必要としているのは、復興が完了するそのときまで、最後まで国が責任を持つという明確な意思表示、そして、それに基づく具体的な見通しであるということを実感をいたしました。 　そこで、復興大臣にお伺いをいたします。 　政府は、廃炉、中間貯蔵、除去土壌の県外最終処分、そして、二〇三〇年度以降の支援体制について、今後、どの時点で、どのような工程を具体化をしていく考えがあるのでしょうか。先ほど庄子委員の質疑の中でも政府参考人から重ねて説明がございましたけれども、改めまして、牧野復興大臣の決意をお伺いいたします。