参議院 行政監視委員会での発言

○上月良祐君　今、イラン、中東情勢のこととかで、みんな、民民の取引も、価格転嫁、非常に苦しんでいるわけです。民民の方で価格転嫁をお願いするんだったら、その前に官公需がやらなければいけない、範を示さないといけないんだというふうに思います。 　バブル崩壊以降も百兆を超えるような経済対策は行われてきたんだというふうに思うんですけれども、私、例えて言えば、経済対策の規模がよく注目されます、十兆だ、二十兆だと。それはエンジンの大きさだと思います。もちろん、エンジンは大きい方がいいのかもしれない。しかし、エンジンが幾ら大きくても、スリップしていたら前に進まないんですよ。私は、この路面のグリップに当たるのが発注だというふうに思っております。発注をちゃんとやらない限り、何十兆、何百兆やったって民間経済には効かないんですよ。むしろ、今、下請とは言わないけど、多重下請のその皆さんに赤字を振りまくことになるんです。 　これは特に、先ほど言ったように、ローカルに行けば行くほど依存度が高いから、地域経済を疲弊させていく、壊していくことになるわけです。そんなこともちゃんと発注せずに少子化対策がどうだと言ったって、そんなことできるわけないじゃないですか。民間の皆さんの賃金が上がらない、その中で結婚ができない、そんな悩みになるわけじゃないですか。 　なので、これはもうベースとしてきちっとやっていただかなければいけないということだと思うので、これは、今日、中山次長にも来ていただいているんですが、財務省さんも含めてしっかり認識をしていただきたいというふうに思います。予算だ。予算は重要ですよ。予算がないと、ない袖は振れませんから。なんだけど、予算だけじゃなくて発注もちゃんとやらなきゃいけないんだということであります。 　その次の質問でありますが、地方創生臨時交付金、重点支援交付金があります。物価対応の部分があります。これは、結果を調査をしてくれているわけですけれども、その中で物価対応に充てたのが百四件しかないというんですよ。これ、自治体の数にするとその半分ぐらいじゃないかと聞いているんですが、千七百あるんですね、自治体は。その中で、そういう発注に充てたのがそれだけしかないというのは、私、ちょっともう本当、真面目に衝撃を受けましてね。 　これをほぼ全団体が使っていて当たり前じゃないかと思うんですけれども、特に、何というんでしょうか、請負で出しているもの、まあ年度途中で最低賃金が上がったりするから、スライドしない限り業者の方々は対応できないわけであります。このことについて、これ大臣、どんなふうに評価、分析されて、どういうふうに御対応していくつもりか、教えてください。