衆議院 予算委員会での発言

○高山委員　児童手当においても、所得制限の撤廃において、子供の育ちを支える給付が親の所得によって左右されるべきではないという考え方があるものと思います。そうであるならば、持続可能性という問題があったとしても、障害という追加的な困難に対する支援こそ親の所得によって左右されるものではない。これは論理的に考えても、あるいは制度を血の通ったものにするためにも当然ではないかというふうに思います。 　障害を持つお子さんを育てている御家庭の多くは、声を上げることすら非常に難しいという方も多くいらっしゃいます。毎日のケアに精いっぱいで、国会の議論を、今テレビも入っていますが、見る余裕がないという方も多いのかなと思います。私自身、ＳＮＳで夜中の二時、三時に連絡をいただいて、何でそうなったのと街頭で聞くと、余裕がないんだと直接訴えていただく、こういったことがございます。 　私は、そういった方々が政治に取り残された人々にならないように、その声を代弁する責任があると思っています。障害のある子供は全ての子供に含まれると私は考えます。全ての子供の育ちを社会全体で支えるという理念、これを掲げる思いが私たちにあるならば、障害のある子供を所得制限という壁の外に置いてはならないということを申し上げたいなというふうに思います。 　今、制度の持続可能性であったりとか、あるいは検討というお言葉がありましたが、検討することの前提にはエビデンスが必要であると思います。 　上野大臣と黄川田大臣にそれぞれお伺いしたいと思います。 　特別児童扶養手当等の所得制限の妥当性を検証するために、不支給の世帯の実態であるとか、逆転現象の影響、規模であるとか、障害児家庭の追加的な経済負担を含む包括的な実態の調査を実施すべきではないかと思っておりますが、これに関する大臣の御認識をお聞きしたいです。 　また、障害児通所支援の利用控えの実態を含めて、障害のある子供の育ちが所得制限によって制約されていないか、この検証についてもこども家庭庁として実施する予定があるかというところをお伺いさせてください。