衆議院 厚生労働委員会での発言

○古川（あ）委員　ありがとうございます。 　今までの実績などを踏まえるとそんなに多くはないだろうということで、当面は対応できるだろうということで承知をいたしました。 　ただ、おっしゃられていたように、今後、急に増えたりであるとかということもあると思いますし、業務が増えた際に、例えば、それまでは厚労省で見ていたけれども、ちょっと件数が増えてきたから厚生局に渡そうかなということにもなるかと思うので、件数が増えたからノウハウもたまるから効率的になるねというほどまで楽観的には見られないのかなと思います。 　ただ、審査系の業務については、おっしゃられたように、ＡＩなどの活用なども一策かとは思いますので、そういったことも含めて御担当の部署には検討いただきたいと思います。 　続いて、厚生労働省全体の業務という観点からもお伺いをしたいと思います。 　今回はゲノムに関する部署において恐らく対応されることと思いますけれども、件数もそんなに多くはないと。ただ、こうした一件一件、今回の法律案に伴う事務の発生というのはそこまで多くなくても、今後、別の法律ができて、別の制度ができて、別の届出ができて、指針が変わってという形で、徐々に徐々にやらなくてはいけない事務の作業が増えていく、事務の量が増えていくということは考えられる話でございます。 　なので、一件一件は少なくても、それが積み重なったときに、これはもう本当は専門家を一人雇った方がいいねとか、また、業務が増えているから残業代をもっとちゃんと確保しなきゃいけないんじゃないかとか、そういったことが起こり得る話だと思っております。 　そこで、厚生労働省にお伺いしたいのですが、このように、何らか新しい制度ができて、所掌する業務が増加していく中で、職員の適正な業務量を維持していくために、業務量の把握ですとか人員配置の適正化といったものをどのように行っているのか、厚労省にお伺いいたします。