参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会での発言

○衆議院議員（田畑裕明君）　先生、どうも御質問ありがとうございます。 　令和三年にこのまず法律が制定をされて、医療的ケア児の通園ですとか通学の実現に向けまして、保育所、学校等の体制整備は一定程度は進んだものだというふうには認識してございますが、資料にもありますようにまだまだ課題もございますし、先生御指摘されるように、この一くくりにすることによってかえって硬直化するんではないかという御懸念、これ議連の議論の中でも多く御指摘もございましたし、私もそこはそのような形で一くくりで硬直化するというのは決して誰も望まないというふうに感じているところであります。 　今回の改正では、看護師等が不足している実態等を踏まえまして、喀たん吸引等を行うことができる介護従事者を保育所、学校等に配置することを例示に追加することにより体制整備の更なる充実を図っているところでありますが、こうした改正の趣旨は、第一条の目的規定に追加いたしました、必要な支援を受けながら地域社会において自立した生活を営むことができるようにするとの文言にも表れているところであります。 　また、御懸念の点について改めて、第三条第二項の基本理念におきまして、個々の医療的ケア児等及び重症心身障害者の年齢、必要とする医療的ケアその他の支援の種類及び生活の実態に応じて支援が行われなければならないことを規定をしているところでありまして、本法案を超党派の議連の中におきましても、やっぱりこの今申し上げたところについて、対象である方々に対して十分な周知、広報を行うことの決議もされたところでございますので、本法案の丁寧な説明、周知を図ることで、御指摘のような事態が生じないように努めてまいりたいというふうに思います。