参議院 農林水産委員会での発言

○副大臣（山下雄平君）　お答えいたします。 　畑作物の直接支払交付金、いわゆるゲタ対策につきましては、客観的な統計情報などを用いて、担い手経営安定法に基づいて交付単価を算定しているところであります。ゲタの交付単価は三年に一回見直しているわけですけれども、昨年十一月の交付単価の改定の際には、この交付単価の算定に用いる統計情報などについて、現場の実態、実感と乖離しているのではないかとの御意見を頂戴したところであります。私自身、麦、大豆の産地の佐賀県の選出ですので、私自身も直接、この足下の非常に物価高を反映しているのかという声を累次いただいてまいりました。 　こうした声を踏まえて、主要な産地の生産者や生産者団体などの皆さんと意見交換を行ってきたところであります。これまでの意見交換では、ゲタの算定に用いる生産費統計の物財費は必ずしも現場の実感とは合っていないのではないかでありますとか、水田や畑あるいは地域で生産性が異なる、こうしたことにもっと配慮してほしいといった様々な御意見をいただいているところでありまして、こうした御意見を踏まえた検証を行いまして、令和九年度における単価改定の是非も含めて制度の運用を検討してまいりたいというふうに考えております。