参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会での発言

○安野貴博君　ありがとうございます。 　こういった再識別可能とする攻撃があった場合には、それは元々の対策が講じられていれば直ちに課徴金の対象とならないということを理解いたしました。 　続きまして、三問目の質問に参ります。 　デジタル行政推進法の改正における行政データ活用事業認定制度について、内閣官房デジタル行財政に伺いたいと思います。 　本認定制度は、事業者による行政データの利活用を後押しし、研究開発を促進し得るものとして評価をしてございます。 　一方で、データの取得には、行政によるデータ整備などのコストを勘案した実費が手数料として事業者に請求されると認識しております。本手数料がスタートアップを始めとする資金力に乏しい中小事業者の制度利用を妨げるものになってしまわないか、懸念をしてございます。 　例えば、我々がヒアリングした一つの事例でございますと、大学の研究者が研究目的でデータ利用しているときには料金が掛からないんだけれども、それを実際に事業化して社会に広めていこうとする途端にデータ取得に多額のコストが掛かり得るというふうな話を聞いていまして、これはその実際のデータが活用されることに対する逆インセンティブになってしまうのではないかと、そういった懸念もいただいております。 　幅広い事業者がこういったデータ活用できる環境をつくることが非常に重要だと思う中で、一つ提案がございまして、スタートアップを始めとした中小事業者が行政データを活用できるよう、規模に応じた手数料の減免や段階的な負担の仕組みを制度の中に組み込んでいただけないでしょうか。こちら、ＥＵでは既に類似の事例がございまして、中小事業者に対しては一定の無償提供であるとか減額の措置が行われている例があると聞いてございます。 　この提案の方向性について、政府の考えをお聞かせください。