参議院 決算委員会での発言

○江原くみ子君　よろしくお願いをいたします。 　働く人の住宅取得を支援する制度に財形住宅貯蓄というものがございます。給与天引きで、計画的に住まいの資金を備え、利子などが非課税になる制度でございます。 　しかし、この制度、加入時の五十五歳未満という年齢制限がございます。この基準は、二十代で就職をして五十五歳で定年を迎えるという、ここにもまさに昭和型の雇用、ライフサイクルを前提にしたものでございます。現在は六十代でも働き続ける方が多く、雇用もライフプランも多様化しています。特に就職氷河期世代の単身女性は、若い頃に貯蓄へ回す余裕がなく、四十歳代後半や五十代になってようやく老後の住まいに備えたいと考える方もおられると思います。このときに五十五歳という年齢制限が壁になるのは、現実に合っていないと考えます。 　人生百年時代の実態に合わせ、財形住宅貯蓄の契約、積立開始に関わる年齢制限、柔軟に見直すべきと考えますが、検討状況と見解を伺います。