衆議院 経済産業委員会での発言

○赤澤国務大臣　なかなか、簡単にできるようなら皆さんがやっていると思うのであれなんですが、そういうことも含めてちょっとお話をさせていただくと、今年の春季労使交渉の第四回回答集計は、全体、中小組合、共に約五％と引き続き高い水準が維持できています。四月の月例経済報告でも、従業員五名から二十九名の小規模な事業者でも三・五％以上の賃上げが実現され、小規模事業者の賃金上昇が顕著という月例経済報告の分析になっています。地域別、業種別の詳細な分析が必要ですが、昨年の最低賃金引上げに政府が本気で取り組んだことの結果と考えています。 　また、賃上げは、優秀な人材を引きつけ、生産性向上に向けた投資を促し、企業の行動変容を促進する供給力強化に向けた取組そのものであって、成長戦略の起点だと思います。なかなか、分配政策と思われがちなんですが、賃上げそのものが成長戦略の実は起点だ、供給力強化政策になると思っています。 　その上で、中小企業が賃上げの原資を得るためには稼ぐ力の強化が必要で、中でもＡＸ、省力化、デジタル化が重要だと思います。単なる技術導入ではなく、限られた人材での投資判断や価格戦略、人材配置の高度化など、より高い付加価値を生み出すため、経営能力を強化する観点において必要不可欠だと思います。 　新しい時代の勝ち筋ということでいうと、私自身はＡＩトランスフォーメーションによる経営改革が中小企業の勝ち筋かなと思っていまして、今のＡＩはもう、いわゆるデジタルと違って、デジタル人材も要らず、自然言語で指示が出せて、結果的に物すごく、何といいますか、的確な情報が得られたり、分析結果が得られたり。ポイントは、本当に自然言語で指示が出せて、何かデジタルというと、中小企業はデジタル人材を入れてプログラムが書ける人を雇わなきゃいけないのかとか、そういう話になりがちだったのが、全くないので。 　なおかつ、ホワイトカラーがむしろいないことが強みになる。これからＡＩが入ってくると大企業はホワイトカラーの方たちが端的に言うと余ると言われる時代になっていく中で、むしろそういうものが財政力とかから雇えなかった中小企業がＡＩトランスフォーメーションをやることで、ちょっと一気にリープフロッグというか、ということが期待できるんじゃないかというのが一つ新しい時代の勝ち筋だとは思っています。 　そういうことも含めて、経産省としては、価格転嫁、取引適正化の徹底、それから、成長投資や省力化、デジタル化、あるいはＡＩ化といったような生産性向上支援、事業承継、ＭアンドＡによる事業再編といった施策を着実に実行していきたいと思っています。 　今まさに訪れている労働供給制約社会では、人も中小企業も数より質が重視されざるを得ないところがあって、経済の供給力強化に向けて、強い中小企業への行動変容を促していきたいと思います。 　さっきのお話で、価格転嫁はルールを作ったので、一方的に、原材料費が上がったからといっても価格転嫁に応じないと、それは違法になるんですが、一度そういうアクションを取ったら取引先を変えられちゃうというような恐怖がやはり中小企業にあるということで、そういうのをやはり乗り越えていこうと思うと、強い中小企業に変容していっていただくということも一つ大変大事なことなのかなというふうに思います。