参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会での発言

○森まさこ君　防災庁は、災害対策基本法、いわゆる災対法を所管することが予定されています。 　今年で熊本地震から十年目となる熊本市では、今月十五、十六日に、災害関連死ゼロを目指すＴＫＢ48として、市町村をまたいだ広域型の避難所運営訓練が実施され、これに私も東京大学大学院災害対策ＤＳＥＰの一員として参加しました。この様子は日本テレビで特集されましたので、私のフェイスブックで紹介しておきましたけれども、ＴＫＢ48とは、トイレ、キッチン、ベッドを四十八時間以内に設置する考えです。 　全国の防災士や自治体、企業、自衛隊から参加者が集い、最新鋭のトイレ、シャワーを始め、テント、シェルター、キッチンカー、水を作る装置や移動電源装置、全国初の移動式ランドリーも集結しました。 　我々東大ＤＳＥＰチームは、最新鋭のボーイング機と同じ材質で造られた移動本部車に入り、対策本部長として指揮官の訓練をいたしました。これらの技術を活用した避難生活の質の改善が被災者の精神的、身体的な健康維持に直結することは、国立栄養研究所の災害と食研究室の調査等により明らかであります。 　そして、この度、高市内閣が定めた戦略十七分野の中にも防災が位置付けられました。防災技術の分野に国の投資が集中的に行われることにより、国内外の投資を呼び込み、経済発展につながる、それが次の防災体制の整備充実にもつながる好循環が期待されます。 　一方、一つの市町村のみで全ての最新鋭の設備をそろえることは財源等の負担があるため、複数の市町村で共有し、管理を分担する工夫も必要ですし、規格の標準化、統一モデルを準備することで時間短縮が可能となります。しかしながら、実現には法律の壁があります。災害対応の主体が市町村とされる災対法に照らすと、どうしても各市町村が自らの財政に合わせて設備、物資を用意するため、最先端のものは買えず、かつ仕様の異なるものをそろえてしまいます。 　過去の国会での政府答弁は、確かに災対法の趣旨として災害対応は市町村主体とされているが、全て市町村で行う義務があるわけではなく、運用で変えることができる、複数の自治体で設備を共有することも可能だ、政府はそのような取組を補助金も付けて推奨しているとの答弁がなされております。しかし、それでは現実は変わりません。やはり災対法を改正し、特に広域にわたる中規模以上の災害対応は都道府県や国が主体とすべきです。 　この点についての大臣の認識をお聞かせください。