参議院 厚生労働委員会での発言

○岩本麻奈君　絶対リスク減少を併記すること自体は至ってそんなに難しいことではないと思うのですね。国民一人の判断にとってのやはり一つの一助になるのであれば、その指標は私は記すべきだと思います。 　先ほど冒頭にコロナワクチンの方で触れましたテキサス州とカンザス州のファイザーの訴訟問題ですね、これについても、このワクチンの種類は違いますが、やはり絶対リスクを表示しないことというのが大きな問題となって、今アメリカで訴訟が起きているという形です。このまま相対リスクを中心とした説明を続けていれば、国民から見て都合の良い数字だけを示しているのではないかという不信を招きかねないと思います。 　医療政策において必要なのは、国民を説得するための情報ではなく、国民が自ら判断するための情報ではないかと思っております。これからは、やはり一律ではなく様々、個々の体というか、の状況が、個体差というのがございますので、そういうものをもう自分自身が決める、ＡＩもだんだん、メディカルＡＩとかいうのも出てきますので、そういうので個別化でワクチンの方の接種も決めていくといいのではないかと思っております。その中で、やはり絶対リスクというのも一つのすごい指標になるので、是非掲載、掲載というか、周知をお願いしたいと思っております。 　もう一つ重要な論点がございます。それは、私が元々、常々言及している長期的アウトカムを検証するためのデータ基盤のことです。 　ＨＰＶ関連のがんは、数十年単位で発症する疾患です。したがって、本来であれば長期にわたる追跡と検証が不可欠となるはずです。しかし、我が国では、医療データは分断され、接種歴、受診歴、検診歴、発症、死亡情報など、長期に連結して検証できる基盤が十分整備されてはいませんでした。そもそも子宮頸がんワクチンを接種するのは思春期ですが、がんが発症する可能性はおよそ三十代後半から四十代です。そこには長いタイムラグがございます。 　そこで、大臣にお伺いします。 　ＨＰＶワクチンの定期接種対象を拡大していくのであれば、長期検証に堪え得る検証の仕組みもまた同時に設計していくべきではないでしょうか。厚生労働省として、今後、長期的な安全性、有効性を検証可能とするためのデータ基盤整備についてどのように取り組むのかをお答えください。