参議院 法務委員会での発言

○安達悠司君　ありがとうございます。 　今ので分かったことは、まずウクライナの財政構造として六割が軍事費と、それで、日本の支援は、その軍事費以外の国家公務員の給与や社会保障に充てると言いながら、実際、外国の支援が四割占めているわけですから、そうすると、実際、日本など外国の支援でウクライナの戦費調達を実質的に下支えしているといった格好になると思います。ウクライナの税収が軍事費に充てて、残りのお金はＥＵとか我が国から支援で賄っているといった構造なわけですね。 　さらに、問題は、汚職もこうやってまだ問題も継続しておりますし、日本のお金はこの三兆円もあるなら国内に使うべきじゃないかと、奨学金の支援とか若者とか、修習生だってそうですが、そういったところに使うべきじゃないかという声もあります。 　参政党は、これまでの質疑でも、ウクライナに対する財政支援について慎重な立場を取ってきました。ウクライナでの交戦の継続、外交関係、また国内経済を優先すべきことなどを考えると、国益にかなうかどうかといったことは極めて重要な判断だと思います。アメリカの態度も変わりましたし、またＥＵも検察人事などに介入して強力な監視体制を敷いていると思われます。 　他方、我が法務省は、ウクライナの汚職対策に取り組んでいますが、しかし、現地に人を派遣するなどはしていないとのことです。せっかくそういう対策を取り組んでいるなら、外務省や財務省の行う財政支援に対して、法務省としてチェック機能を果たすべきではないかと考えます。 　例えば、民間企業がある企業にお金を、例えば取引先だとしてお金を貸しますと、何かその支援をしますといったときに、支援をしましたと、しかし、じゃ、取引先なりの民間企業が、どうもその企業は汚職をしてお金を使い込んでいるといった場合に、じゃ、追加で更に支援しましょうかというと、普通はその企業の法務部がいて、法務部がこんな汚職している会社にお金を更に出せませんとか、じゃ、これ以上はもう資金を引き揚げましょうかとか、そういった法務ならではのリーガルチェックというのを行うべきなんですね。これが本来、法務省の役割ではないかと私は思うんですね。 　汚職対策の成果が出なければ財政支援を打ち切る、あるいは少人数であっても法務省から人を派遣するなど、より強力な汚職対策を実施すること、それによって外務省や財務省の行う言わば際限のないような財政支援に対して歯止めを掛ける、こういったことについて法務大臣はどのようにお考えでしょうか。