参議院 厚生労働委員会での発言

○山内佳菜子君　ありがとうございます。 　事例を御紹介いただくのも非常に重要なことだと思いますが、その課題にあるのは高いハードルではないかというふうに考えています。 　資料十を御覧ください。特定最低賃金のハードルです。 　特定最低賃金を新設する場合は、対象となる産業の労働者の二分の一以上の労働協約などが必要です。先日の石橋委員からの紹介のとおり、組合の組織率は全体でも一六％と非常に低迷をしている。介護従事者の労働組合の組織率、僅か三・二％という推定もございます。昨年十二月の上野大臣の答弁でも、特定最低賃金は二百二十四件設定されているものの、介護分野は皆無、ゼロという状況です。組織率僅か三・二％の介護業界で二分の一以上の労働協約、制度を使えない状況が続いてしまっています。介護分野だけではなく、人手不足が続く他産業の労組からも、ハードルを見直す時期に来ているのではないかというような御相談をいただいております。 　そこで、大臣にお伺いいたします。 　人手不足が国家の存亡にも関わるような現状です。この高過ぎるハードルを介護分野等の特例として引き下げるなど、制度の要件緩和に向けて検討すべきと私は考えております。制度の要件緩和について検討するお考えはありますか。お答えください。