衆議院 内閣委員会での発言

○森（よ）委員　今の御答弁を聞いていて、本当に適切な検証を行っていただけるのかというのはちょっと懸念があってですね。 　というのも、今の、幾つか御答弁いただきましたが、外部依存の依存性がどれだけあるのか、そして供給途絶の可能性がどれだけ高いのかというような御説明だと思うんですが、今般の情勢を見ると、何というか、物はあるけれども隅々まで行っていないというようなところが課題感としてあると思うので、いわゆるこの経済安保の推進法の枠組みだと、サプライチェーンでいうと、どちらかというと、製造する前の段階の原材料の確保であったりとか、物を作るところまでというのは割と供給計画でしっかりと見ている印象があるんですが、作った後に、ちゃんとサプライチェーンの川下の方、下の方まで、隅々行くようなところまでしっかりと担保できる枠組みなのかと言われると、必ずしもそうではないのではないかという問題意識を持っております。 　御説明の中でも、経済安保政策は、この法律だけではなくて、一体的に講じていきますというような御説明もしていただいているので、そうしたところは、それこそ今回やられていた情報提供窓口のような、法律に基づかない施策によって対応していくということなのかもしれないんですが、いわゆる全体像がちょっと見えないのと、この法律の見直しの方向性というか、物品を指定するということも御説明されていますけれども、仮にナフサを指定したとして、今回の事象が解決できるのかと言われると、必ずしもそうではないのではないかなというふうに考えております。 　こうしたことを含めて、そもそものところとして、今般のイラン情勢を踏まえて、いわゆる物品の追加とかそうしたミニマムな見直しではなくて、法体系の枠組み全体、そして経済安保政策の枠組み全体をしっかりと見直していかないと、今後また同じような事象が出てきたときに、なかなか対応し切れなくて、また同じことが起きてしまうような印象を持っています。 　そうした観点から、やはりこれはしっかりと枠組み全体から、経済安保担当だと思いますので、是非御検討いただきたい、早急な見直しを進めていただきたいというふうに考えるんですが、大臣のお考えはいかがでしょうか。