- 発言者
- 牧野 たかお[牧野京夫]
- 発言者名(原文表記)
- 牧野たかお
- 役職(原文表記)
- 復興大臣
- 発言日
- 2026-05-29
- 会議名
- 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会
- 発言種別
- 国会委員会
- 国会回次
- 第221回
- 発言番号
- 62
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国会委員会
牧野 たかお[牧野京夫](復興大臣)
国会会議録検索システムから取得した原文です。要約や言い換えは加えていません。
○国務大臣(牧野たかお君) お答えします。 まず、官邸の危機管理センターのことを申し上げますけれども、この官邸危機管理センターというのは、大規模な自然災害のほかにもいろんな緊急事態に対応する機能を持っていますけれども、この官邸危機管理センター、大規模な自然災害が発生した場合には、まず、官邸危機管理センターに官邸対策室を設置するとともに、内閣危機管理監の下で関係省庁の局長級などによる緊急参集チームを参集させます。 この危機管理センターは何するかというと、自然災害の場合、救命救助等については対処することになりますけれども、防災庁として政府の災害対策本部を設置しますので、お互い、取りあえず初動の段階では両方あるわけですけれども、初動期から応急期、要するに、発生直後から数日たっていき、避難が始まって、避難所が設置されて、そこに避難される方たちが集まると、そういうその初動期から応急期に移行するにつれて、被災者支援の業務というのはこの官邸危機管理センターから防災庁が中心となるように移行していきます。 それから、もうそれからは防災庁が中心となって、復旧復興に至るまでの一貫して役割を担うというふうになります。また、当然のことながら、大きな、大規模な震災が起きた場合には、被災都道府県にもその都道府県がつくる災害対策本部、また市町村がつくる災害対策本部、そういったものが幾つもできます。 その上で、国の災害対策本部は出先として現地対策本部を置きますので、そうした、例を挙げるなら、今申し上げたみたいに都道府県の災害対策本部や市町村対策本部、そして現地の対策本部、この三つと防災庁の、こちらの本庁の方の災害対策本部は、共に連携を取りながら、被災地の状況を正確に酌み取りながら、伴走型の被災地支援を始めていくということになります。
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