参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会での発言

○中田優子君　ありがとうございます。引き続き、人口動態につきましては適切な調査と把握に努めていただければと思います。 　続きまして、出生数に占める外国籍の新生児の比率が増えている現状を踏まえまして、子供政策に関連するそういった制度が適切に運用されているかという点についてお伺いをいたします。 　現在の児童手当制度においては、海外留学中の児童に対する例外的な支給など、海外居住であっても受給が可能となるケースがあると承知しております。 　一方で、過去には、中国に居住する子供を国内に居住していると偽って申請し、児童扶養手当の不正受給として摘発された事案が報道されました。また、二〇一〇年には、韓国人男性がタイで養子縁組をしたとする多数の子供について、養子縁組を行い、日本から子ども手当を受給しようとした申請が問題視されたこともございました。 　そこで、お伺いいたします。児童手当並びに児童扶養手当において、受給要件等は異なりますが、不正受給を防止する観点から、児童手当の支給を行う際に、政府はどのような確認、そして審査を行っているのでしょうか。 　また、ちょっと続けてお伺いしますけれども、児童手当総額約二・一兆円、対象児童に関しては約千八百万人とおられる中で、この外国人に対する支給件数、そして支給総額、さらには不正受給の件数や金額、この辺りについては把握をされているのでしょうか。お願いいたします。