国会委員会

衆議院 経済産業委員会での発言

赤澤 亮正経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

発言全文(原文)

国会会議録検索システムから取得した原文です。要約や言い換えは加えていません。

○赤澤国務大臣 本法案では、企業が重点産業技術の共同研究先を検討する際の一助となるように、認定された大学や研究機関の情報を主務大臣が公表するということをしております。また、ここにかなり思いを込めているということであります。  具体的には、研究開発に従事する研究者や研究体制、それから研究開発に使用する施設や設備の状況など、大学や研究機関が企業との共同研究開発にふさわしい能力や体制を有していることを公表をして、広く周知をする予定です。  これにより、まさに委員がおっしゃったような地方の大学、余り知られていないけれども世界に冠たる技術を持っているようなところが、一度このスキームに乗ってくれば知れ渡るということになると思います。  認定された大学や研究機関がそういったことをきっかけに新たな企業とも接点を持つことで、産学連携が大いに促進されることを目指していきたいというふうに思っています。

情報源

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国会会議録一次情報

第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号

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発言情報

発言者
赤澤 亮正
発言者名(原文表記)
赤澤亮正
役職(原文表記)
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
発言日
2026-05-26
会議名
衆議院 経済産業委員会
発言種別
国会委員会
国会回次
第221回
発言番号
172