衆議院 内閣委員会での発言

○小野田国務大臣　需要者側に対しても経済安全保障の観点をしっかり取り入れてもらうべきという御意見は、米国のような先進国のみならず、先日訪問したインドに代表されるグローバルサウスの国々でもいただいておりまして、まさに国際的な論調になりつつあるというふうに感じております。 　本改正法案においても、需要側を含めた幅広い関係者に対して、特定重要物資等の安定供給確保のための相互の連携及び協力を努力義務として規定するとともに、この努力義務規定に基づいて、需要側も含めた民間事業者が特定重要物資等の安定供給確保に資する行動が取りやすくなるように、国として必要な措置を講ずるよう努める旨を規定させていただいております。 　こうした国として講ずるべき必要な措置としては、例えば、調達先の多角化への支援であるとか、調達先を多角化することを各種制度の適用の要件とする、つまりインセンティブの要件とするなど様々なものが考えられますが、詳細については、各業界の実態等を踏まえて関係省庁と連携しつつ、検討して対応してまいりたいと考えております。 　また、本改正法案において、特定重要物資等の安定供給確保に支障が生じるおそれがある場合に、主務大臣が積極的に情報収集を行うとともに、広く関係者に対し協力要請を行うための根拠規定を設けております。 　委員御指摘の新たな規定の実効性については、関係者間の相互連携、協力の努力義務の規定により、事業者や金融機関が、短期的な経済合理性を超えて、長期的な企業価値向上にも資するような経済安全保障の観点に基づいた行動を取りやすくするということが期待されるほか、政府が行う協力要請の実効性を高めることにもつながると考えております。 　これまではこうした規定がなく、関係者に対して各省庁が行政指導の範囲で協力を求めてきたところでありますので、本規定に基づく要請には一定の重みがあるものと考えております。