衆議院 内閣委員会での発言

○吉田（有）委員　自由民主党、北海道ブロック選出の吉田有理と申します。 　本日は、初質問の機会をいただき、ありがとうございます。先輩、同僚議員の皆様、そして日頃より地元各所で支えていただいております皆様に心より御礼申し上げます。 　私は、子供が二歳のときに離婚し、以降十二年間シングルマザーとして子育てをしております。この間、本当に様々な困難に直面し、そのたびに子供と力を合わせて乗り越えてきましたが、一人親を取り巻く環境は今も大変厳しいものがあります。物価高の影響もあり、生活するだけでも厳しい状況で、学校行事や子供の習い事の費用を捻出することが大変な状況です。 　例に出させていただきますと、私の地元北海道ではスキー授業があり、スキーウェアを始め、スキー用具一式を購入しなければなりませんでした。子供の成長は早く、スキーウェア、スキー板やスキー靴がサイズアウトしそうでも、ぎりぎりまで着用させなければならず、子供に対して申し訳ない気持ちでいっぱいでした。 　金銭的にも大変厳しいですが、精神的にも厳しく、一人で家事、育児、仕事を両立しなければならないプレッシャーに押し潰されそうでした。公的な支援も多くありますが、全国一律の制度であっても、実際は都市部と地方で格差があるように感じています。 　本日は、私自身の体験や同じ境遇の方からお聞きした声を基に、一人親、さらに、その子供たちを取り巻く問題について質疑をさせていただきたいと思います。 　質問に入らせていただきます。一人親になった直後に対する支援策についてお伺いします。 　こども家庭庁の調査では、令和三年度で全国の母子家庭数は百十九万五千世帯、父子家庭世帯数は十四万九千世帯です。母子家庭になった理由は、離婚が七九・五％と最も多く、次に未婚の母が一〇・八％、死別が五・三％です。父子家庭では、離婚が六九・七％と最も多く、次いで死別が二一・三％となっております。 　一人親になった直後は、金銭的、精神的余裕がない中で、仕事や子供の預け先、住まいの確保について一度に悩むことになります。住む場所がなければ仕事が見つからず、仕事がなければ子供を預かってもらえません。まず、どこから手をつけたらいいのかも分からないことが多いと思います。住む場所を探すにしても、無職であれば家を借りられないこともありますし、仕事を探すにしても、子供の預け先がなければ面接にも行けません。悩んでいる間にも時間とお金はなくなっていきます。 　そのようなときに、適時適切に相談できる環境づくり、自立に向けた住まいの確保の支援が必要と考えますが、どのような取組があるのか、お伺いします。