参議院 経済産業委員会での発言

○国務大臣（赤澤亮正君）　電気事業者に投資を促すためには、投資回収の予見性の確保が重要であることはまさに委員御指摘のとおりだと思います。 　その上で、大きく分けて送電線への投資と電源への投資があるわけですが、この貸付け以外にも、我々、様々な投資回収の予見可能性を高めるための努力をしております。 　委員も御案内のことと思いますが、送電線への投資については、レベニューキャップ制度において必要な投資が確保できるように、まず第一規制期間において、物価や賃金の上昇が適切に料金へ反映されるよう制度措置を行ったところでございます。第二規制期間についても、物価等の上昇の適切な料金反映も含め、必要な対応を検討しているところです。 　また、もう一つの電源への投資については、投資回収の予見性を確保し、新規投資を促すために、例えば容量市場や長期脱炭素電源オークションといった制度を整備しております。 　一方で、大規模な送電線や電源への投資を行うためには資金調達が難しい長期かつ大規模な資金が必要でありまして、そこで本法案に財政投融資を活用した貸付制度を盛り込んだところでございます。 　こうした投資回収の予見可能性確保のための工夫といいますか、全体としての事業環境整備、それと投資段階における長期かつ大規模な資金調達を支援する貸付制度、これが両輪として働いて大規模な送電線や電源への投資を促進していけるものと考えております。