参議院 決算委員会での発言

○国務大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。 　不動産登記簿によりまして所有者が直ちに判明しない農地の面積が令和七年三月末現在で四十九・七万ヘクタールでありまして、前回の令和三年度調査からは二・三万ヘクタール減少したものの、全農地の約一割に相当する面積となっております。 　こうした所有者不明農地につきましては、権利関係が不明確で、第三者の担い手が借り受けようとしても手続が進められないなどの支障が生じることから、その発生を未然に防止していくことが重要と考えております。 　このため、現在義務化をされている不動産の相続登記や住所の変更登記を農地においてもまずこれは徹底をするということ、これとともに、この地域に今いない農地の所有者に対する働きかけを強化をさせていただきまして、農業委員会による相談会などの実施についても支援をしているところであります。 　また、所有者不明農地につきましては、この農業委員会の探索や公示手続を経て農地バンクに利用権の設定ができる所有者不明農地制度を措置をしておりまして、農業委員会が行う所有者不明農地の権利関係の調査に要する経費についても支援をしているところであります。 　ちょっとこれ、地道な取組が必要になりますが、農林水産省としては、所有者不明農地が少しずつでも必ず減っていくように、着実に対策を実施をしてまいります。