衆議院 政治改革に関する特別委員会での発言

○中野（洋）委員　中道改革連合の中野洋昌でございます。発言をさせていただきます。 　既に本委員会でも法案質疑と参考人質疑を行ったところであります。そこでの議論も踏まえて、何点かお訴えをしたいと思います。 　一点目は、企業・団体献金に関する結論を急ぐべきであるということであります。 　令和六年十二月、振り返りますと、当委員会の理事会において、企業・団体献金の在り方については、精力的に議論を行い、令和六年度末までに結論を得るという申合せが行われたところでありますが、現在、令和八年六月を迎えております。国会としての明確な結論がいまだに出ていないということで、国民の皆様の政治への不信感は非常に高い、頂点に達している、これ以上の先送りは断じて許されないということを申し上げさせていただきます。 　そして、そのためにも、二点目に、現実的な解決に向けた協議を行う必要があると思います。 　企業・団体献金は、全面禁止を掲げる主張と、禁止より公開であるという主張と、平行線をたどっております。こうした二項対立を乗り越えていかないといけないという思いから、昨年は公明党と国民民主党、そして本年は中道改革連合と国民民主党が政治資金規正法の改正案を提示をいたしましたが、これはあくまで議論の出発点、たたき台でありますので、各党から、今様々な御意見も審議の場で頂戴をしておりますが、まずは理事会等の場においてしっかりとした修正の協議、こうした協議の場をしっかり行うべきであるということを提案をさせていただきます。 　そして三点目に、自由民主党と日本維新の会が共同提出した法案についてコメントをさせていただきます。 　この法案は、令和九年九月三十日までに有識者会議で結論を得るというものでありますが、具体的な中身がやはり全くない、実質的な先送りにすぎないのではないかと思います。 　そもそも、自由民主党は、政治不信を招いた当事者であります。その中で、自ら改革の汗をかくことを放棄し、議論を有識者会議に丸投げして振出しに戻すような姿勢というのは、果たして説得力がある姿勢なのでありましょうか。 　また、日本維新の会も、企業・団体献金の全面禁止を最も厳しく言っておりました。しかし、この議論を先延ばしにするような法案を共同提出をされたということは、これまでの主張との、やはり後退をしたのではないかとの指摘を受けざるを得ないというふうに思います。 　また、委員会の中身も不透明であります。既にプログラム法で、政治資金監視委員会を早急に立ち上げるということが決まっておりますので、こうした立法こそ今すぐ行うべきではないかということも併せて指摘をさせていただきます。 　そして、自由民主党は、公開の実践ということでおっしゃっておられました。しかし、昨日の参考人質疑でも指摘されましたように、過去に、自由民主党、公明党、国民民主党の三党の実務者間でも合意した内容もございます。企業・団体献金の公開基準額を年間一千万円超から五万円超へと引き下げる、あるいは、収支報告書のオンライン提出をしない政党支部は企業・団体献金を受け取れないものとする、こうした公開強化、こうした法案をやはり速やかに提出をすべきではないかということを指摘をさせていただきます。 　最後に、この委員会、各党の意見は確かに異なります。しかし、これ以上審議を空転させることなく議論を前に進めるということが大事だと思います。そのためには、具体的なしっかりした各党の協議ということが、これから行っていかないといけないということを改めて強く訴えまして、自由討論の意見とさせていただきます。