参議院 農林水産委員会での発言

○東野秀樹君　ありがとうございます。 　麦、大豆については、御存じのとおり、海外産との競争の中で入札で価格が決まります。その分、国内生産者は当然、生産コスト割れを起こしてしまいます。それを埋める政策が、副大臣お話しいただいたとおり、畑作物の直接支払交付金、いわゆるゲタ対策であって、しっかりとその差額分の補填が担保されなければならないというわけであります。 　このゲタ対策については、担い手経営安定法に基づいて、諸外国との生産条件の不利を補正するため、標準的な生産費と標準的な販売価格の差額分を支援しているもので、令和八年産では、これまでに確定値を用いる手法から、現況の急激なインフレに対応するため、直近の推計値を用いて単価を算定する手法へと見直すなど、これまでにない対策も講じていただいたものと承知をしてございます。 　しかしながら、副大臣お話しのとおり、産地からは、生産費の上昇分や生産現場のコスト実態が的確に交付単価に反映をされていない、また、収量増によって交付単価が下がってしまい、生産者の努力が反映されづらい、さらには、近年増大する流通保管経費は交付単価の算定に含まれていないため、直接的に生産者の所得減少につながっている等といった課題の声が昨年の推計値を用いる対策以降も多く聞かれてございます。 　配付の資料にも示しましたが、国内の麦、一枚目であります、大豆の生産のかなりのボリュームを担う、地目、畑に分類される、特に純畑作地帯は水田政策の支援対象ではなく、このゲタ対策が適切に機能しない場合、経営は危機的な状況に陥ります。既にその兆候は顕著でありまして、更なる離農者も出てきております。 　地域では、不耕作地を出さないためにも、地域の限られた担い手がその農地を引き受けざるを得ない状況が加速をしてございます。純畑作地帯の多くのウエートを占める我が北海道についても、三、四品目の輪作の徹底を図りながら安定生産に努めてはいるものの、機械力の増強で完結できる作物、すなわち麦、大豆のウエートを高めながらも何とか農地を守り続けておりますが、もうこれ以上の規模拡大は限界だという声も数多く聞かれます。 　そこで、国産麦や大豆を始めとした畑作物の自給率を向上させ、我が国の食料安全保障を確立するためには、やはり万全な経営安定対策の確立が必要不可欠であると思います。農林水産省は、このような生産現場の声を聞いていただき、真に生産者が再生産、再投資が可能な農業所得を確保できるよう、本改正法案の第五条四項にも記載があるとおり、政府は、需要に応じた生産が可能となるよう云々、様々な関連施策を講ずることにより米穀の生産の持続的な発展を図ることとすると記されているとおり、水田政策とともに畑作物の直接支払交付金の充実が極めて重要だと考えておりますが、農林水産省の見解をお伺いいたします。