衆議院 消費者問題に関する特別委員会での発言

○斉藤（り）委員　ありがとうございます。 　現状は、本人確認や手続の方法が特定のコミュニケーション手段に依存していますが、今後デジタル化が進む中で、例えばアメリカの社会保障番号制度のように公的な本人確認の仕組みが更に活用されることで、障害の有無にかかわらず、誰もが同じように契約や解約などの手続を行える環境づくりにつながる可能性もあると考えています。 　マイナンバー制度の導入時にも、将来的な利活用の拡大について議論があったと承知しております。是非、消費者庁におかれましても、関係省庁と連携しながら、誰もが利用しやすい消費者行政の実現に向けて取り組んでいただくことを期待しております。 　最後に、デジタル時代の消費者教育についてお伺いいたします。 　近年、子供によるオンラインゲームでの高額課金トラブルが問題となっています。オンラインゲームは、子供たちにとって身近なデジタル体験である一方、ゲーム内課金やサブスクリプションサービスなどは、現金を支払う場面が見えにくく、お金を使っている実感を持ちにくいという特徴があります。 　消費者庁においても、保護者による課金状況の確認やペアレンタルコントロールの活用などについて注意喚起を行っておられますが、こうした対策と併せて、子供自身がデジタル社会における消費者として、サービスの仕組みやリスクを理解し、適切に判断する力を身につけることが重要であると考えます。 　ＡＩやＳＮＳ、オンラインゲームなど、子供たちを取り巻くデジタル環境は急速に変化する中、学校、家庭、地域、関係省庁、事業者と連携しながら子供に対する消費者教育をどのように推進していくお考えか、黄川田大臣にお伺いいたします。