参議院 経済産業委員会での発言

○国務大臣（赤澤亮正君）　原子力発電を利用していく以上、委員御指摘のとおり、最終処分、まさに避けて通れない問題であり、また国家的な課題でございます。 　原子力発電所の再稼働を進める中でも、立地地域の声として、バックエンド問題の重要性について電力消費地にも理解してほしいといった御指摘をいただいたところ、国として更に一歩前に出て取り組むこととしたところでございます。 　このため、本年一月には全国の都道府県知事に対し私からレターを発出し、最終処分について、電力の消費地も含め調査地域を拡大するための国の取組への御理解を求めるとともに、処分地選定に向けた調査について、地域任せにせず、国の責任で地域に御協力をお願いしていく考えをお示ししたところでございます。 　こうした考え方の下で、先月三月三日に、南鳥島での文献調査の実施について、東京都小笠原村の渋谷村長に対し、地元発意を待つことなく、国の責任で申入れを行わせていただきました。 　処分地選定は地域の御理解なくして進めることは困難であり、国としては、小笠原村の皆様の御理解、御協力をいただけるよう説明を尽くすとともに、文献調査地域の拡大に向け、引き続き国が前面に立って取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。