衆議院 国土交通委員会での発言

○金子国務大臣　御指摘をいただきまして、ありがとうございます。 　市町村の人材やノウハウ不足への課題に対し、本法案では、地域交通に関する課題解決に積極的に取り組む企業、団体を連携促進団体として位置づけた上で、その活動を促進し、蓄積された知見やリソースの活用を図ることとしており、課題の解消に資する制度を盛り込んでいます。 　こうした制度面での措置に加え、市町村の人材やノウハウ不足の課題に対しましては、地方運輸局等による伴走支援、必要な情報、知見の提供、全市区町村の半数以上が参加をしております官民連携プラットフォームを通じた連携の促進、地域の移動手段の維持、確保の取組等に対する財政支援、人材を育成する取組への財政支援などによりまして、地方公共団体の取組を総合的に支援をしております。 　こうした国の支援に加えまして、都道府県のサポートによりまして、複数の地方公共団体が共同して取り組むことが有効であると考えております。こうした場合におきましては、更に手厚い財政支援を行い、都道府県の積極的な関与を促しているところでございます。 　引き続き、予算、制度等あらゆる政策ツールを総動員し、今般創設する自動車地域旅客運送サービス再構築事業が実効性のある制度となるよう、地方公共団体を支援してまいります。