衆議院 国土交通委員会での発言

○山田（瑛）委員　ありがとうございます。 　計画を提出していただく際に、きっと政府の方がしっかりと見ていかなければいけないポイントとしては、事業目標のところだと思います。事業目標を提出してくださいと、少しまだまだ抽象的かなというところも思いまして、じゃ、その目標というのはどんなエビデンスに基づいて設定をされているのかとか、あとは目標について検証を図るというのはなかなか難しいとは思うんですよね。 　先ほどの御答弁の中では今後運用しながら考えていくというような御答弁をされていらっしゃいましたけれども、それだと結局何か事案が発生してから対応するというふうにも聞こえてしまいますので、今後基本方針の策定もなされると思います、是非そういったところにも計画の実効性を担保する仕組みについてたてつけていただきたいなというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　では、最後に、災害時対応に関する協定締結の必要性について伺わせていただきます。 　物流インフラの重要性は平時においてのみ語られるべきではございません。大規模災害が発生したときに、道路、鉄道、港湾といった輸送インフラが寸断される中で最後まで物資を届け続けられるかどうか、それはまさに人命に直結する問題です。 　東日本大震災、熊本地震、そして能登半島地震と繰り返される災害の教訓が示すのは、平時から物流拠点の役割と機能と連携を設計しておくことの不可欠性であります。その観点から、中継輸送施設を始めとする物流インフラ、平時の経済活動を支えるのみならず、大規模災害が発生した際においても、被災地への物資輸送ですとか支援活動を下支えする社会の根幹を担う存在であるべきです。 　そのような重要性を踏まえれば、自治体等との間で災害時における中継輸送施設の利用に関する協定を締結することは望ましいと考えられます。 　そういった災害対応に関する事項が盛り込まれる、基本方針の中で盛り込むと伺っておりますけれども、具体的にはどのような内容を想定されているのか、お伺いいたします。