衆議院 予算委員会での発言

○茂木国務大臣　今般の事態発生後、総理の御指示も受けまして、関係国との間で緊密にやり取りを行ってきております。 　事態発生翌日の三月一日の午前七時にはＧ７の外相会談を実施したりもしまして、米国から最新の動向及び今後の見通しについて説明を受け、我が国の考え方を伝達するとともに、米国を始めとするＧ７各国との間で意見交換を行ったところであります。その際に、委員の方から御指摘のありました法的評価等々の議論というのは行っておりません。 　また、昨晩でありますが、イスラエル、イランの大使、これとは個別に、また、周辺地域の駐日大使等とは、それぞれの大使に集まっていただきまして面会いたしまして、事態の鎮静化が重要であり、我が国としても必要なあらゆる外交努力を行っていく考えを伝えました。また、これはイランそしてイスラエルだけではなくて、各国に邦人が滞在をしておりますので、邦人の安全確保に協力を求めたところであります。 　事態の早期鎮静化に向けて、引き続き関係国と緊密に連携して、必要な外交努力を続けていきたいと思っておりまして、早期の鎮静化を図っていくということが今多くの国のコンセンサスになっているのではないかなと思っておりまして、そういった中で、今、少なくとも、委員御指摘の後方支援をどうするか、こういう仮定の話というのはまだ議論すべき段階ではない、こんなふうに考えております。